なるようにしかならないのか？
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 今回のコラム寄稿者は　TTAO　さんです。
　メール便コラム掲載は、今回で３回目となりますが、やはりコラムの内容は楽しいものが平和で良いよね〜と、思いつつも・・・大詰めを迎えるＴＰＰ「美容業とＴＰＰについて」を掲載させてもらいます。
　前政権であった「民○党」政権下、規制緩和や事業仕訳、そしてＴＰＰ参加問題等々で、社会や美容業界も、打ち寄せる時代の波にさらされ、危惧する材料には事欠かなかった思いがありました。
　当時、私は立場上埴科支部長であったが、今でも組織や業界の動向・情報をタイムリーに組合員に伝え、それらを共有する事で、各自のレベルアップや様々な諸問題に対応出来るものと思っています。その様な訳で、私は「美容業とＴＰＰについて」昨年度、埴科支部総会の終わりに時間を頂き、支部顧問としてお話をさせて頂きました。その時の資料を基に書かせて頂きますが、妥結内容が政府から公表されたのち、結果として、単なる私の空論であったことを、切に願っております。
　このＴＰＰ交渉参加にあたっては、守秘義務協定に調印しておりますので、詳しい交渉の内容や経過を公表できない事になっており、したがって情報量が少なく、何がどうなっているのか、本当の事は解らないのが現状です。（ＴＰＰはＩＳＤ条項が関係しています）
　結論から言うと、ＴＰＰ交渉が妥結し、正式に政府から公表されないと誰も解らないし、後でこんな筈ではなかったと、言うような事になってしまうかもしれません。
　安部首相は3月15日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明しました。ＴＰＰは全物品の関税撤廃を原則とし、投資やサービスなど幅広い分野で自由化を追求する自由貿易協定（ＦＴＡ）の枠組みである。日本は先行参加国の承認を得て7月から協議に合流しております。日本は重要５品目の関税を維持する姿勢で交渉に臨んでおりますが、聖域を守るべく日本は苦しい立場にある事は報道等で御承知の事と思います。
　関税撤廃の話ばかりがマスコミで取り上げられ報道されておりますが、ＴＰＰは我々美容業に携わる者にとっても大いに関係がある問題です。それは「非関税障壁規制緩和」です。関税以外の貿易の障壁となる政策・手段や制度・規定等を緩和してアジア太平洋周辺の国々（交渉参加国）の間で、人・物・サービス・カネの移動をほぼ完全に自由化して、個人・企業の自由な経済活動を促進すると言うものですが、・・・・日本には独自の法律・規制・資格条件等があり、コンプライアンスに従って、様々な業界が成り立っております。実施された場合、業界の構図自体変わってしまう可能性もあります。
　先般、全美連より「内閣官房ＴＰＰ政府対策本部」宛にＴＰＰに関する意見書が提出されております。
　　　＜以下、意見書全文＞
（対象分野）労働
　我が国の美容業においては、利用者の安全・安心を守り、公衆衛生の向上に資する為、長い歴史の中で築き上げてきた美容師の養成制度と資格制度のもと、世界的にも高い水準と衛生水準を達成してきました。
　これまでのところ、ＴＰＰ交渉において資格制度は議論の対象になっていないと承知していますが、万が一にも我が国の美容師制度が、ＴＰＰに参加することによって影響を受けるようなことは、我が国の美容の技術水準や安心・安全の確保、衛生水準の保持はもとより美容業の健全な発展の観点からもあってはならないと考えております。
また業界の中にもＴＰＰに対して懸念の声もありますので、このような美容業の状況も十分ご理解の上、交渉を行っていただくようお願いします。
　現在ＴＰＰ加盟国（シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ）並びに交渉参加国（アメリカ・オーストラリア・ベトナム・ペルー・マレーシア・カナダ・メキシコ・日本）で、現在進行している「交渉の現状での分野別状況」では、10、越境サービス貿易・・・・・他国の資格・免許を相互に認め合う事（相互承認）については、ＴＰＰ協定発効後に専門職の相互承認を関心国の間で議論する枠組みについて検討されているが、医師等の個別の資格・免許を相互承認することについての議論はない。
　仮に、個別の資格・免許の相互承認が求められる場合には、これを行うか否かについて、我が国の国家資格制度の趣旨を踏まえ、検討する必要がある。（我が国として考慮すべき点）
　相互承認された場合、他国の美容師免許又は資格があれば、日本国内で商売や働くことが出来ると言う事ですよね・・・・・・・?　ＴＰＰ交渉によって、「国家資格」の緩和、すなわち「士・師業」が自由化される可能性もあり、美容業に携わる事業者の多くが多大な影響を受ける事が懸念されます。美容師にとっての「既得権益」すなわち「業務独占」が根底から覆させられる事になってしまいます。
　ＴＰＰ交渉はネガティブリスト方式を採用しており、理容・美容業界の組織一体となって行動するべきではないでしょうか。
　（ネガティブリスト方式）・・・リストに掲載したものは適用対象としない方式。
　（既得権益）国や地域・組織など法的根拠に基づき以前から獲得している権利と利益。
・日本の美容師国家資格者　⇔　既得権益は廃止・業務独占は？管理美容師制度は廃止か？
　雇用の喪失・小規模零細事業者は生き残れるか？
・外国の美容師資格者　⇔　日本で同等に開業や働くことができる。世界最大手のチェーン店や有名店の日本進出。外国人労働者が働きやすい環境が整う。
・薬剤関係（パーマ液・カラー材・他）⇔　医薬部外品等薬剤の認可規制はどうなる？
　　　　　　　　安心・安全は保てるのか？
　　　　　　　　外国商品が安く入ってくる。
以上、ざっと思いついただけでもこれだけあります。・・・?
まだ他にも関係するものが多くありますが、関係省庁や生同中央会並びに全美連はどのような対応策を考えているのでしょうか？　
　組合員に対し早い情報公開と、組織として執るべき行動を、切にお願いしたいものです。
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